特定技能制度は、宿泊業界などの国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、労働者不足を補うために一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。

技能試験の「宿泊業技能測定試験」と、日本語試験の「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（N4）」です。指定された試験をクリアした、一定スキル以上の外国人を採用可能です。N4とは、日本語で日常会話ができるレベルです。

宿泊施設におけるフロント、企画、広報、接客、レストランサービス及び館内清掃等の宿泊サービスの提供する職種が適応されます。

必須条件ではありませんが、受け入れ企業は「住居の確保」や「生活支援」の責任を持つため、実際には多くの宿泊施設が寮や食事の提供を行っています。

同スキルの日本人が従事する場合の額と同等以上であることが定められているため　働く地域に適用される最低賃金（都道府県ごとに異なります）を上回る必要があります。

申請書類に不備がなく条件を満たしている場合、70～90%程度が認可されております。

採用決定後、本人及び企業側の必要書類が準備できた時点で、採用企業側が入国管理局に在留資格（COE:Certificate of Eligibility）を申請、取得後その許可証を本人に送付。それをもって本人が母国にある日本大使館もしくは領事館でビザを申請・取得、となります。ともだちプロジェクトでは、在留資格申請についての代行のサポートも提供しています。

応募者の語学能力を見るうえでも、日本語での質問を推奨します。当社のほうで、サンプルの質問集も準備しております。

適切な事業運営を行っていること（財務状況が健全であること等）、5年以内に出入国・労働法令違反がなく、外国人採用における雇用契約の適切性、届け出の実施等が対応できれば可能です。また、受け入れ企業には、外国人側の言語での生活支援体制等が必要ですが、これらの手続きは登録支援機関にお任せいただけます。

法律で定められた支援基準および内容に基づき、弊社の専門部署が専任担当者を通じて、貴社が採用された特定技能人材に対し定期的に生活や業務に関するご相談を承ります。特に精神面でのケアを重視し、人材が業務に前向きに取り組めるようサポートいたします。

登録支援機関として「申請取次」を行うことは可能です。

ご希望の条件についても柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。